ドローンを島の新しい産業にエアロセンス株式会社×式根島エリアマネジメントインタビュー

2026.09.25 取組レポート

国産ドローンを提供しているエアロセンス社の吉川景一朗氏と、式根島でダイビングショップ経営や島の発展に尽力している下井勝博氏に、ドローン事業について伺いました。

島民が主役となる産業

―なぜ今、島でドローン事業を起こそうとお考えになったのでしょうか？

吉川：最初のきっかけは、数年前の東京都のプロジェクト「TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS」でした。当時私たちは「ドローンで島おこしをしたい」という提案をしていたのですが、オブザーバーだった下井さんがその技術を見て「絶対にこの島で通すべきだ」と強く推してくださったんです。そんな下井さんの熱意に押される形でこの地での活動が始まりました。

下井：私は学生時代からダイビングで式根島に通い詰め、この島が好きで移住しました。住んでみると離島ならではの不便さや危機感を肌で感じるんです。式根島には空路がなく、移動や物資を100%船に頼っています。特に11月から3月は西風が強く、週に2回ほどしか船が着岸できないこともあります。そんな時、商店から牛乳や卵が消え、島全体が取り残されたような不安に包まれるんです。この船が来ない時間の隙間を埋めるツールとして、ドローンの可能性に賭けたいと思ったのが始まりです。

―今回のプロジェクトでは「島民が主役」であることを強調されていますね

下井：これまでの多くの事業では、都会からオペレーター（操縦士）が来て、天気が悪ければ「今日はダメでしたね」と帰ってしまう。これでは島に何も残りません。特に災害時を考えてみてください。地震や津波が起きれば船も飛行機も止まります。その初動の30分で状況を確認できるのは、島にいる僕らしかいないんです。

吉川：下井さんが「V-TOL（固定翼）ドローン」で、教習修了者になってくださったことが非常に大きいです。島に高度な資格を持つオペレーターが常駐し、自分たちの判断で機体を飛ばせる。この自立した体制を技術面から支え続けることが、メーカーである私たちの使命だと感じています。

下井：これまで外に流れていた港湾の点検業務などの仕事を島で受託し「ドローンで稼げる新しい産業」を作る。それが島の若者の雇用を守り、島を自立させる道だと信じています。

命を守るための「式根島拠点」

―プロジェクトの拠点を新島ではなく式根島に置いているのには、理由があるのですか？

下井：南海トラフ地震を見据えているからです。もし大きな津波が来たら、平地の多い新島は被害を受ける可能性があります。一方、式根島は高台が多く、津波が来ても生き残れる場所が多い。新島に被害が出てしまった時に、式根島からドローンを飛ばして状況を把握し、救助に繋げる。この体制を作るために、あえて式根島をベースにしています。

吉川：現在は、定期的な飛行ルートの作成や緊急時の風への対応など、実践的な理由を私たちが作って、常に機体に触れてもらうフェーズを進めています。